【コラム】環境に配慮した商品開発とは？ | 古紙・金属・廃プラのリサイクル 奥富興産

一時期の勢いは衰えたタピオカドリンク。去年までのブームはすさまじかったですね。

一方で、タピオカ容器のごみ問題も話題になりました。

渋谷など繁華街の道端にはタピオカ容器がポイ捨てされ、プラスチックごみ問題を考える契機となる方もいらっしゃったのではないでしょうか？

 

スターバックスは、2022年までに、リサイクルとコンポスト可能なカップを開発するチャレンジを始めています。

現在の紙カップでは、表面にコーティングがあるおかげでリサイクルもできないし、生分解性もありませんので、リサイクルできる製紙会社も限られています。古紙市場の未来を考えると、紙カップのような難古紙の需要は減少の一途を辿るでしょう。

 

プラスチックではないですが、アマゾンも商品のメーカー側と一緒になってフラストレーション・フリー・パッケージというパッケージを開発しています。

 

ゴミを減らすデザイン、ダメージから守れる、簡単に空けられる、リサイクル素材を使用したパッケージをサプライチェーンで共有することで、環境に配慮しながら各企業が負担するコストも抑えられるというコンセプトです。常に時代の先を行くアマゾンらしい発想ですね。

 

 

 

話は変わりますが、情報の双方向性とリアルタイム性が特徴のSNSが発達する背景もあり、企業とエンドユーザーの垣根が低くなっています。

商品開発にエンドユーザーの意見を取り入れている会社も増えているのは自然な流れと言えます。その開発過程をYouTuberはブログのインフルエンサーに拡散してもらうことで、小さなブームを比較的容易に作り出すことが可能だからです。

ただし、企業はエンドユーザーの意見だけに囚われるだけではいけません。

エンドユーザーが言わんとしていることは、具体的な要望の場合が多いですが、その要望に応えるだけでは改善レベルの新商品ができるだけですので。

企業がやるべきことは、エンドユーザーの意見を含みつつ、さらに先の価値を提案をしていくこと。それは、単なる商品を売るということではなく、その裏にあるストーリーを売るということなのです。

 

 

先日、弊社のお客さまが弊社へ工場見学に来ました。メーカーの開発部門で製品開発をしているそうですが、リサイクルの現場を見たのは初めてだそうです。

その方が、工場見学を終えて目をキラキラさせてこんなことを言いました。

「今まで製品を作る際に、お客さまのニーズがどうだとか、広告・プロモーションはどうだとかそんな話ばかりしていました。しかし、廃棄された紙の量や分別や処理の工程を見て、私が見ていた世界は本当に一部なのだということを知りました。環境に配慮するとはどういうことか、勘違いしていました。」

そんなことをおっしゃっていました。

 

現代思想の一つに、「まず全体があって、個に振り分けられる」というのがあります。

 

企業の主活動としては、

購買→開発→製造→販売→サービス

 

を多くの人がイメージするかもしれません。ただ、これも「全体の中の一部」なのです。

 

購買→開発→製造→販売→サービス→【リサイクル】

と企業と消費者の廃棄物をどうリサイクルするかを考えた上で、生産サイクルをつくるという発想が必要になるのです。その意味では、弊社へ工場見学に来たお客さまは、「全体の中の一部」の世界を見てビジネスをしていたのかもしれません。

 

今後はより大きな視点で製品開発をされると思うので、環境に配慮することの意味を理解した上で、新たな常識をつくるような商品が世に出ることを心待ちにしたいと思います。

新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの企業が営業時間の短縮や臨時休業、在宅勤務などを余儀なくされています。一日も早く事態が収束し、通常営業に戻る日が来ることを願いますが、仕事量が減る中で社員ができることはないかと考えてることと思います。

 

そんな中おすすめなのが、社内にある機密文書や個人情報が入っている重要書類を整理・処分することです。

 

弊社は業界に先駆けて2003年から機密文書処理サービスを始めました。
今でこそ宅配会社や物流会社、オフィス機器メーカーが機密文書処理を新事業として手がけることが増えていますが、紙や文書廃棄の専門知識を持ち、収集運搬から処分まで自社で完結するシステムとノウハウを持っている弊社とは一線を画しています。

 

2003年と言えば、個人情報保護法が施行され、個人情報というものが世の中で少しずつ認知され始め、その後インターネットとグローバル化の進展により企業も個人情報が入った文書（情報資産）の管理が厳しく求められるようになってきました。

 

最近では、個人のお客様からの依頼も非常に増えています。

定年退職後に不要になった書類、社会保険や年金関係書類、通帳や領収書、日記帳や手帳など人生で大切な書類を処分したいという思いがあってのことでしょう。

 

文書管理の実情を言えば、大企業であっても、文書に蜘蛛の巣やカビが生えた状態で長期間保管していたり、誰にでもアクセスできる場所に重要な書類が無造作に置かれているといったイタイ事例が多々あります。担当者が異動になることで文書管理がずさんだったり、そもそもきちんと管理する担当者が不在の会社もあります。

 

企業の規模を問わず、文書管理・文書廃棄をしっかりやっている会社というのは、社員の皆さんもエネルギッシュでキビキビと動き、業績も良い傾向があるように思えます。

 

「なぜ？」

と思われるでしょうか？

 

「たかが文書を捨てるだけで会社が変われば苦労はしないよ。」

そんな風に思われるでしょうか？

 

2014年7月に通信教育最大手のベネッセで通信講座「進研ゼミ」を利用した子供や保護者の情報が約2,300万件流出した事件を覚えていますか？業務委託先の従業員が約3,500万件の顧客情報を持ち出し、名簿業者に売却してしまった事件です。

 

ベネッセは対象者におわびとして500円分の金券を送りました。顧客らが複数の集団訴訟を起こし、1万人以上が原告となっています。東京高裁は2020年3月25日、計622人に対し、1人当たり3,300円を支払うようベネッセ側に命じましたた。総額は約200万円になります。

裁判長は「情報が流出したことで私生活上の不安や失望感を生じさせた」と指摘し、請求を棄却した一審を取り消すなどしました。原告側は金額を不服として上告を検討中です。ベネッセが負担する金額としては大したものではありませんが、2014年に起こした事故が未だに解決しておらず、社会への信用を失墜してしまいました。

 

 

インターネット社会になり、情報が企業にとって重要な資源となりました。

その情報が紙の媒体に記録されたものが文書です。

 

一般企業であれば、顧客管理データ、人事労務関連資料、営業計画や財務諸表、IR文書などが機密文書にあたります。

物流・運送会社なら、運転日報や車両台帳など、
医療・介護関係者なら、カルテ、入院記録、介護記録など、
学校関係者なら、パンフレット、入試要項、試験問題、解答用紙、シラバス、論文草稿など。

さらに、個人であれば日記や領収書の他に、転職時や退職時に処分したい文書類があると思います。

 

文書というものは、企業であれば利害関係者にとっての「共通言語」です。
別の表現をすれば、企業の文化や思想、戦略を事業活動へ具体化、細分化していった結晶物とも言えます。

 

これら文書が社内に溜まり続けるとどうなるでしょうか？

 

文書が適切に保管・処分出来ていない会社は、「情報肥満体質」な会社と言えます。使用していない情報が雪だるま式に増え続けることで、ビジネスを整理する力や戦略を立てる力、もっと言えば思考する力が知らず知らずの内に衰えているのです。

 

経営者の仕事は選択と決断とも言われますが、そもそも必要な情報の量と質が足りていないことが多いのです。過去の情報を探すのに時間をかけたりすることもあるかもしれませんが、1ヶ月間使用していない情報であれば、その価値はほとんどないと言っていいでしょう。

 

予期せぬ事が頻繁に起きる今日では、過去の情報をもとにした経営ではスピード感も落ち、どうしてもフォロワー的な対応を強いられます。もちろん過去の情報でも役に立つものもありますが、それはそのまま文書として保管するというより、その情報の概念、要点、方針などに昇華させてまとめておけば良いのです。

 

差別化をしなければ生き残れないと分かりつつも、多くの企業が目の前の課題に対応することで一杯一杯かもしれません。
新しい事業アイデアを考えようにも、なかなか考える時間がない（本当は、考える方法を知らない）。理想は、会社の戦略や事業コンセプトを考えたいと思いますが、抽象的なことをいきなり考えるのは慣れていないとなかなかできません。

 

ですから、まずは、すぐに出来て事業活動の具体的な成果物である機密文書をマネジメントすることから始めてみませんか、ということです。

「捨てる」をマネジメントすることから、新しい知（血）が企業に入り込むのです。

 

「紙（神）は細部に宿る」です。

 

今、関心が高まっているSDGsを経営戦略に組み込みたいと思われている中小企業の経営者の皆さんにも個別に相談に応じます。新型コロナウイルスが収束する頃には、企業も新しい形の経営が求められます。

環境経営、社会課題、廃棄物管理、リサイクルといったキーワードでのディスカッションパートナーとしても、ぜひ弊社をご活用下さい。まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

「しげん」という言葉を聞くと何を思い浮かべますか？

ほとんどの人は、「資源」のことを考えると思います。でも、しげんには、4つのステージがあると考えています。

 

 

一つ目は、文字通り、「資源」。地球上にある自然や生物、水、石油などの有限の天然資源です。これらは地球上にある公共物なので、人間だけのものではありません。

 

しかし、人間には、無限の独占欲、所有欲があり、私物化していきます。限度が過ぎれば、森林伐採や二酸化炭素の排出、地盤沈下などを引き起こしていきます。それが「私源」です。

 

さらに、人間の欲求が肥大化すれば、ごみが増えます。海洋プラスチックごみ、埋め立て地に収まらないごみ、原発事故で汚染された土。これらは自然に分解されずに負の遺産として、長期間地球を痛めます。生物を死に向かわせる「死源」です。「死源」をなくすのは簡単なことではありません。

 

ただ、人間には困難を乗り切る智慧や協力し合える心があります。それらをうまく使えれば「私源」や「死源」を減らし、「資源」を維持することも可能なのです。社会問題を解決していくための思考の源である「思源」を増やすことが、大人子供限らず、誰にでも求められるものになります。

 

今回のコロナウイルス禍だけでなく、多くの社会・経済・環境問題は、巨視的に見ると共通しています。

米中の貿易摩擦。
イギリスのEU離脱。
海洋プラスチック問題。
・・・

 

それは、過剰消費と資本の独占に目がくらんでしまったグローバリゼーションの顛末。何千年も前から、人は領土や国を奪い合い、植民地化を繰り返してきました。自分（自国）にない資源や資本を他人（他国）から搾取することは、人間の性とも言えます。

 

人類の文明の発展が農漁業、商業、工業、情報通信業の恩恵を受ける中で、ビジネスの規模の拡大がよりスピーディーにできるようになりました。時間をかけて育ててきた資源（自然、建物、人材）の価値も、グローバリゼーション化の競争の元、近視眼的な利益の前では薄れてきてしまいました。

 

お金を稼ぐ手段も、物々交換、安い労働者の使用、大量生産、プラットフォーム化、マネーゲームとリアルなものからバーチャルなものへ移行してきました。目に見える実物から、目に見えない記号を使う世界への進行が進んできたとも言えます。

 

今回の新型コロナウイルスの感染拡大などの大惨事が起きると、人は一時、目覚めます。「今までのビジネス、ライフスタイルは、どこか行き過ぎていたのではないのか？」と。

 

災害は戦争と違って、全員が被害者です。そこにはお金は絡んでいません。そして、自国だけで問題を解決するのは難しくなります。同じ世界規模の問題でも、各国でCO2排出量の削減目標を掲げる、とかいうのとは次元が異なります。

 

問題解決の緊急度と経済不況の影響度が今までのどの災害よりも長期化する可能性があります。そういう意味では、今回のコロナウイルス禍は、もしかしたら地球からの最後通告なのかもしれません。

 

自国ファーストでこのまま動くのか、世界各国が協調して、資源を共有し、適正に再配分する枠組みをつくっていくのか。国民も自分の損得だけを考えて、資源の独占に走るのか、智慧を絞って資源の最適利用を考えていくのか。その選択が、問われているのだと思います。

 

仮に自国ファーストの方向で進んだとしても、国が国民を一様に監視するシステムでは限界があり、いずれ国民がストや暴動を起こし、結局国の崩壊につながるのではないでしょうか？

 

皆さんは、どんな風に考えますか？

 

SDGs（持続可能な開発目標）という言葉を最近いろいろなところで目にします。
SDGsのバッジを胸につけいる方ともお会いしますが、正直冷めた目で見ることが多いです。

バッジをつけている方に理由を聞くと、こんな答えが返ってくるからです。

「いや～、SDGsってあんまり意味が分からないですよね。でも、会社の方針で・・・」
「今は環境問題とかグレタさんの活動が注目されているじゃないですかぁ～。まぁ、ブームに乗っかろうって感じです。」

もちろん、こういう方ばかりではありません。

世界的な気候変動や環境問題、社会問題に対して、他人事ではいられなくなったという緊迫感が社会・企業・個人レベルで上がっているとも言えます。

日本でも東日本大震災後に、社会問題や環境問題への貢献・配慮に対する意識が大きく変わってきたように思えます。エシカル消費、断捨離、ミニマリスト・・・　挙げれば切りがありません。

大切なことは、そういう言葉に踊らされるのではなく、そういう言葉が使われている背景・文脈を俯瞰してみて、本当に必要なことは何かを見極めることです。目的と手段を混同しないか、冷静に見る力が問われているのではないでしょうか？

今の世の中を生きる私たちは、行き過ぎた資本主義と保護主義の限界を薄々と感じていると思います。その中で、「経済性」と「社会性」の両立を目指す動きには共感していますが、企業のみならず、多くの人が、現代における社会的な価値とは何かを特定することはできていないのではないでしょうか？

先週、任意団体コオフクが主催する「みなとコオフク塾」の成果を発表する「わたしとコートと□展」を見に行ってきました。

「みなとコオフク塾」とは、多様な人々が集い、既製服や服を着ることを通して、障がいがある人が抱えるおしゃれの悩み・課題を理解し、リデザインし、カタチにし、成果発表までを行うプログラムです。

障害者の方が本当に着やすい、着てみたい服のファッションショーを見たのですが、既存のコートをリデザインして、ファッション性と機能性を持つ服に生まれ変わっていました。

車いすに座っていると、服に対していろいろな改善の声が上がります。

「背中や腕の可動域が狭い。」
「背面が蒸れてくるので通気性も欲しい。」
「そもそも着るのも脱ぐのも面倒なんでコートを着るという選択肢もない。」

という具合です。

新しくリデザインされたコートの一つは、側面と背部に見えないファスナーをつけて、着脱性と可動域を向上させていました。
車いすに座って邪魔になった背面部は折り曲げて着心地をよくしたり、さらにはフードにもできるというアイデアは画期的でした。ちょっとした雨や風も防げます。

特定のマジョリティーにたくさん売れる商品をつくるというのは、お客も作り手も幸福ではありません。安くて1シーズンで捨ててしまうような服なら、機械が作ればいいのですから。

生産者と消費者という言葉が数年後にはなくなっているのかもしれません。むしろ、なくなってほしいと思います。

 

コオフクの代表の西村さんは、

「自然と、誰もが社会の一員として多様性を受け入れる精神的な素地がつくられることを願っています。「不完全」を「完全」にするアクションの中で、自分の中の「不完全さ」への問いかけになれたらと思います。そして、「障がい者の中の健常者」と「健常者の中の障がい者」が理解できるきっかけになれたら、と思っています。」

とおっしゃっていました。

 

企業と社会をつなぎ、共に成長・発展するためには、何が必要なのでしょうか？

その解は、各社が知恵を絞って考えるべきことですが、国や権力者が考えたルールに盲目的に乗っかるだけでは、本当の意味での持続的な成長にはつながりません。

最近では、CSV（共通価値の創造）の考え方も参考になると思います。
企業は社会の中で自己完結できる存在ではなく、会社と社会が距離を縮め、互いに支えあい、発展していくというもので、ハーバード大学のマイケル・ポーター教授は、

1. 社会課題を解決する新製品・サービスの創出
2. バリューチェーンの再定義による生産性の底上げ
3. 経営資源の集積と共生による地域発展

という3つの方向性を示唆しています。

かつて企業は、CSR(企業の社会的責任)というものに夢中になっていました。寄付や社会貢献を通じて自社のイメージを向上しようという、形式的な守りのイメージです。一方で、CSVは、資本主義の原理に基づいてビジネスとして社会問題を解決する、という攻めのイメージです。一見、矛盾しているように思える二項対立の価値観も、全く新しい考え方と理由付けがあれば、ガラっと世界を変えることもできる、と信じています。

企業価値と社会価値は両立できると信じてみて、何をしていきますか？

企業は、売上からコストを差し引いた利益を社会に還元する役目があります。

多くの企業はコストと言えば、原材料費、人件費、広告宣伝費といった目に見えるものだけを考えます。そして、そのコストを小さくすることばかり考えます。

しかし、企業活動を大きな視点で見れば、公害や環境破壊などの損失を社会全体が負担している部分もあります。その社会的コストを税金だけで負担するには限界があります。経済主体には計上されない、目に見えないコストを一企業がどれだけ考慮するかが、全体最適の視点で問われているのだと思います。

そして、本当に使命感を持っている企業は、必要なコストにはお金をかけます。コストを売上を増やすための投資と考えているのです。そうして生まれた利益を、社会課題を解決するのに本当に必要なところへ還元しているのです。

 マイナンバー制度が導入され、個人情報保護法が改正されるなど、個人情報に関する社会的関心はますます高まっています。 情報銀行というビジネスが成立するほど、情報はもはやお金と同様に重要な資産となっています。

その意味でも、企業、個人問わず、個人情報が入っている文書をどのように処理するかは、重要な問題になりつつあります。会社内であればネットで拡散されるなどの社内漏えいのリスクもありますし、市民がゴミ集積場に気軽に捨てることも難しくなりました。

 

機密文書処理の方法には、主に以下の3つがあります。

1. 自社内でシュレッダーで処理
2. 専門会社に委託（破砕・溶解処分）
3. 焼却処分

 

機密文書を処分するには、「リスク」「コスト」「環境への影響」の視点から考えてみると良いと思います。

 

まずは「リスク」についてです。 「リスク」を見るには、自社内での漏洩可能性、専門会社の業務管理体制、運搬時の移動距離などがあります。それらのリスクの重要度を御社の中でどう考えるかがポイントになります。

次に、「コスト」についてですが、不要になった機密文書を自社のシュレッダーにかける企業があります。自社で処理したほうが安心だから、という理由が多いようです。 しかし、シュレッダーをお客さまで導入する場合は、購入費やリース料といったイニシャルコストと保守メンテナンス費用が必ず発生します。 また、裁断にかける人員の人件費、電気代、紙屑袋費、紙屑のゴミ処理費（焼却処分など）などの見えない費用も考慮しなければいけません。実は、トータルコストでは、専門会社に委託した方が安く済むことも多いのです。

最後に、 「環境への影響」ですが、これは機密文書を市町村のクリーンセンターで燃えるゴミとして焼却処分するか、機密抹消した上で、再生紙としてリサイクルするかを選択するものです。欧米では、機密文書をリサイクルすることが主流ですが、これは紙がごみではなく資源になると考える国民性も関係していると思います。

 

当社としてオススメするのは、毎日出るような少量の文書類は自社でシュレッダー処理し、定期的に保管する帳簿類、伝票などの機密文書は、専門会社に委託することです。また、個人で処分する機密文書も定額、迅速、確実に処分できる当社のサービスを利用すると良いと思います。

 

結論、「自分の情報は自分で守る。しかも、環境や社会のことを考えて賢く処理方法を選ぶ。」です。